現在、日本ではフィリピン人労働者が増加しており、フィリピン人採用を考えている担当者の方もいるのではないでしょうか。しかし、フィリピン人を採用するには、独自の機関で所定の手続きが必要です。
本記事ではフィリピン人雇用について、重要な機関、具体的な流れ、メリットと注意点などを解説します。
1. フィリピン人採用において重要な機関
フィリピンには独自ルールがあり、日本でフィリピン人を直接雇用することはできません。
フィリピン人を現地から採用する場合、独自の機関に対して所定の手続きが必要です。
フィリピン人雇用を考える上で、特に重要な3つの機関について解説します。
(1) DOLE
DOLEとは「Department of Labor and Employment」の頭文字を取った言葉で、フィリピン雇用労働省を意味します。DOLEはフィリピンにおける労働や雇用に関する規制・監督を行う機関です。
フィリピン人労働者が労働や雇用で被害を受けないように、ガイドラインを発行したり、規制を行ったりしています。
フィリピン人労働者に問題が発生した場合、雇用側はDOLEに不服申し立てを行います。
(2) DMW（旧：POEA）
DMWとは海外で働くフィリピン人をサポートするための機関です。
以前はPOEA（フィリピン海外雇用庁）でしたが、2022年にPOEAを含む7つの機関がDMWに一本化されました。
具体的には以下のようなサポートがあります。
- 権利保護
- 医療サービスの提供
- 海外労働のための手続き
あらゆるサービスをワンストップで行えるのが魅力です。
日本でフィリピン人を雇用するためには、DMWの審査を受け、雇用主として登録する必要があります。
(3) MWO（旧：POLO）
MWOとはDMWの出先機関です。
以前はPOLO（駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所）でしたが、DMWの新設に伴い名称が変更されました。
MWOはフィリピン人が日本で安心して働けるように、適切な労働条件の取得をサポートする機関です。
主なサービスは以下の通りです。
- 労働者の保護
- 資格の認定・認識
- 緊急支援
- 雇用契約の調整・確認
- 労働教育やセミナーの開催
- 帰国サポート
MWOは世界中に設置されており、日本には東京と大阪の2拠点があります。
フィリピン人を雇用する場合は、MWOに出向いて審査を受ける必要があります。
2. フィリピン人雇用の具体的な流れ
海外にいるフィリピン人を雇用する場合と日本にいるフィリピン人を雇用する場合にわけて解説します。
(1) 海外にいるフィリピン人を雇用する場合
海外にいるフィリピン人を雇用する流れは以下の通りです。
- DMWが認めた現地エージェントと契約を結ぶ
- 雇用契約書、会社の登録証明書、労働条件通知書など必要書類を用意する
- 用意した書類をMWOに提出して審査を受ける（東京or大阪）
- 面接を行う（英語）
- 面接に合格したら承認証書を受け取る
- 就労ビザを申請する（在留資格認定証明書等）
- MWOからフィリピン労働者に書類が送られる
- フィリピン労働者が書類の記入を行い、現地のDMWに提出する
- 就労許可が下りる
- 就労開始
(2) 日本にいるフィリピン人を雇用する場合
日本にいるフィリピン人を雇用する際にも、DMWの審査を受け、登録を受ける必要があります。その後、DMWに認められているエージェントを経由して審査・雇用を行うという流れです。
既に日本にいるフィリピン人を雇用する場合も、上記の手続きが必要です。
ただし例外として、以下のようなフィリピン人は直接雇用できます。
- 永住者や永住者の配偶者
- 日本人の配偶者
- 在留資格「定住者」を取得している
(3) フィリピン人を採用するメリット
フィリピン人を採用するメリットを紹介します。
(4) フレンドリーな人が多い
フィリピン人はフレンドリーな人が多く、積極的にコミュニケーションを取れます。
消極的な日本人には無い良さと言えるでしょう。陽気な性格の人も多く、すぐに周りに溶け込めるので、職場の雰囲気も良くなります。
特に接客業や介護職などで活躍してくれるでしょう。
(5) 海外労働に抵抗が少ない
フィリピンは失業率が高く、所得も低い傾向にあるため、多くの労働者が海外労働を行っています。日本でも多くのフィリピン人が働いており、日本で働く外国人労働者の中で、フィリピン人の割合は第3位（206,050人）です。※令和4年10月末時点
参考：厚生労働
出稼ぎ大国とも呼ばれるほど海外労働が普及しているので、抵抗感を持たず、積極的に働いてくれるでしょう。
(6) 教育レベルが高い
フィリピンは他の東南アジアと比べて教育レベルが高く、高校はもちろん、大学や職業訓練校を卒業している人もいます。また、フィリピンの公用語は英語なので、外国人のお客様対応や海外進出のサポートなどに配置することで、力を発揮してくれるでしょう。
さらに、フィリピンには日本語を学習している人もいます。
文部科学省によると、フィリピンの日本語学習者数は世界5位で、令和4年度の日本語学習者数は8,025人でした。
参考：文部科学省
日本語をある程度話せるフィリピン人を採用すれば、一からの教育が必要なく、即戦力として活躍してくれるでしょう。
3. フィリピン人を採用する際の注意点
フィリピン人を採用する際にはいくつか注意点もあります。
(1) 特定の手続きが必要
上記でも説明したように、フィリピンには独自のルールがあり、直接雇用ができません。
フィリピン人を雇用するには所定の手続きが必要です。海外で働くフィリピン人が過剰な労働などを強いられないためです。
直接雇用を行ってしまうと、不法就労になってしまい、労働者側も雇用側も罰されてしまう可能性があります。しっかりと所定の手続きを踏みましょう。
また、他の国の外国人を雇用する場合と比べて手続きが煩雑で、手間がかかるケースも考えられます。あらかじめ制度を確認したり、時間に余裕をもったりして、対策しましょう。
(2) 家族を最優先にしている
フィリピン人は家族を最優先に考えます。
家族のために出稼ぎで日本に来ている人もいます。
家族を養うために一生懸命働いてくれますが、家族の用事などで急な休みを取ることもあるため、理解しておきましょう。
(3) 国民性の違いを理解する
フィリピン人は時間にルーズな傾向があります。
計画を立てることや指示された時間に働くことが難しい人もいます。
日本での時間の重要性をしっかり伝えたり、定期的にリマインドしたりして、対策しましょう。
また、フィリピン人は責任感や誇りを持って仕事に取り組んでくれる一方で、プライドが高い傾向もあります。人前で怒鳴ったりしてしまうと、プライドが傷つき、トラブルに繋がる可能性があります。人前で怒鳴ったりするのではなく、個別に説明を行い、優しく教えてあげるようにしましょう。
