外国人就業者概要

日本では外国人労働者が増加傾向にあり、人手不足を解消する重要な存在となっています。安定した経営のために、外国人採用を検討している企業・経営者も少なくありません。

では、現在の日本ではどのような外国人が実際に働いているのでしょうか。

本記事では、外国人の国籍別・在留資格別の就労人口ランキングや推移、ニーズの推計などを解説します。

日本に住む外国人労働者の国籍・在留資格別ランキング

少子高齢化により日本の労働人口が減少する中、外国人労働者は人材不足問題を解決に導く重要な存在です。

厚生労働省が公表している2023年10月末時点の統計によれば、日本国内の外国人労働者数は2,048,675人と、過去最高を更新しました。

2022年よりも12.4%も増加しており、日本で働く外国人は年々増え続けています。

ここでは、国籍別・在留資格別に外国人就労人口ランキングを紹介します。

【国籍別】外国人就労人口ランキング

以下は、2023年10月末時点での外国人労働者数を国籍別に示したものです。ベトナムや中国をはじめとした東南アジア地域の人材が全体の半数以上を占めています。

特に、技能実習生として働くベトナムやインドネシアの労働者が多い点が特徴です。一方、中国や韓国の労働者は、高度な専門性を持つ分野で活躍しています。

【在留資格別】就労人口ランキング

在留資格別に見た外国人労働者の就労人口ランキングは、下表のとおりです。

永住者や日本人の配偶者、定住者などの「身分に基づく資格」を所有している外国人が、就労人口では最も多いという結果です。

「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ労働者も多く、前年からの増加率は「身分に基づく在留資格」よりも高い傾向を示しています。

専門的・技術的分野の在留資格のうち、特に「特定技能」の在留資格は前年より75%以上と顕著な伸び率です。

同様に「技能実習」の在留資格も、前年から20％以上の増加率となっています。

企業による採用枠の拡大に伴い、今後も特定技能や技能実習の在留資格を取得する外国人は増えていくでしょう。

外国人労働者の就労人口推移

外国人労働者は、直近5年間でどの程度増えているのでしょうか。厚生労働省がまとめた2019年から2023年のデータをもとに、推移を紹介します。

過去5年間の外国人労働者全体の推移

下表は、2019年から2023年の各10月末までに届出のあった外国人労働者の総数と、前年増加率をまとめたものです。

2020年に発生した新型コロナウイルスの影響により、2020年から2022年まではほぼ横ばいの状態でした。

しかし、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」となったことで、外国人労働者の増加率はコロナ前の水準まで戻っています。

なお、2014年の外国人労働者総数は、およそ788,000人でした。10年前と比較すると、外国人労働者は2.5倍以上も増えています。

過去5年間における外国人労働者全体の主要国籍別推移

下表は、2019年から2023年の各10月末までに届出のあった外国人労働者の国籍別総数をまとめたものです。

ベトナム国籍の労働者が最も多いものの、近年ではインドネシアやミャンマー、ネパール国籍の労働者も急速に増加しています。

今後、外国人労働者のニーズはより増加する予想

少子高齢化により人手不足が深刻化する日本において、今後も外国人労働者のニーズは拡大すると予想されます。

ここでは、独立行政法人 国際協力機構「JICA」が公表した2030年・2040年の外国人労働者ニーズの推計を紹介します。

2030年・2040年の外国人労働者ニーズ推計

下表は、年7月にJICAが発表した「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究」資料による2030年・2040年の外国人労働者の推計です。

日本が掲げる2040年の目標GDPを達成するためには、現状では2030年に1,274万人、2040年には1,971万人が必要になる見込みです。

AIを含むIT技術を取り入れ、自動化への設備投資が促進された場合、2030年に必要な外国人労働者は419万人、2040年で688万人になる推計となっています。

仮に自動化の設備投資が促進された場合でも、2030年には最低でも現在の2倍以上の外国人労働者が必要です。

現時点で、過去に推計されたデータよりもニーズが高いことを考慮すると、実際にはより多くの外国人労働者が必要となる可能性は高いといえるでしょう。

今後の外国人労働者に期待される役割

外国人労働者は、単なる労働力不足の補完だけでなく、日本社会の多様性を促進する重要な存在です。

異なる文化による新たな視点が加わるため、斬新なアイデアやイノベーションを促す効果を期待できます。

特に、高度専門職として働く外国人は、技術革新や国際展開において欠かせない存在となるでしょう。

少子高齢化が進む日本において、外国人労働者が担う役割は年々拡大しています。

育成就労制度が本格的に機能し、外国人がより安心して安定した生活ができる環境が整えば、日本の人材不足を効果的に解消できるでしょう。

まとめ

今回は、日本に住む外国人労働者について、国籍や在留資格別の就労人口ランキングを紹介しました。

現在の日本では、技能実習生として東南アジアの人材が特に多く働いています。

2020年に発生した新型コロナウイルスの影響で、一時的に増加率は横ばいの状態になったものの、5類感染症に移行した2023年度の増加率は、ほぼコロナ以前の水準です。

日本の人手不足を補うために、今後ますます外国人労働者の数が増えていくと予想されます。

外国人労働者との共生は、持続可能な日本社会を実現するためにも重要なポイントです。制度改革や職場環境の改善を通じて、多様な人材が安心して働ける社会を目指しましょう。