「日本のIT業界は未来がない」「将来性が心配」という意見もあり、不安に感じていませんか？
そこで今回は日本のIT業界を現状、課題、解決策の3つの観点から解説します。
日本のIT業界を生き抜くためにも、ぜひ参考にしてください。
日本のIT業界の現状
日本のIT業界の現状を市場規模と平均年収から解説します。
市場規模
日本のIT競争力は世界で13位（2023年）です。
参考：GLOBAL NOTE「IT競争力 国際ランキング・推移」
また、2024年の国内IT市場規模は前年に比べて7.2%増加しており、23兆4,589億円 です。2028年には27兆8,650億円になると予測されています。
参考：IDC「国内IT市場産業分野別／従業員規模別 2024年最新予測を発表」
さらに、株式会社野村総合研究所が行った「IT活用実態調査（2024年）」によると、「自社のIT投資が前年度に比べて増加した」と回答した企業は59.0％です。半数以上を占めています。
参考：NRI「大手企業を対象に「IT活用実態調査（2024年）」を実施」
このような結果から、今後も日本のIT市場はプラス成長を維持すると予測されます。
平均年収
dodaによると、2023年のIT/通信業界の平均年収は446万円です。
金融、メーカー、総合商社に続いて4位という結果でした。
参考：doda「年収の高い業種は？平均年収ランキング（業種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」
日本のIT業界の年収は他業界に比べて高くなっています。
IT業界の急速な発展により、需要が高まった結果と言えるでしょう。
日本のIT業界の課題
日本のIT業界の主な課題は「急速な成長によるIT人材不足」と「長時間労働」です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
急速な成長によるIT人材不足
日本のIT業界における一番の課題は、IT人材不足です。
IT業界の急速な発展により、人材ニーズに供給が追い付いていません。
経済産業省によると、2030年には約79万人のIT人材不足が予測されています。
参考：経済産業省
IT業界はIT業界の成長に伴い新しい技術やサービスを導入します。
しかし、日本のIT企業は既存システムから脱却できていないので、既存システムの運用・保守にIT人材が割かれます。その結果、新しい技術やサービスに割く人材が不足してしまうのです。
また、ITに精通する質の高い人材がいないという問題点もあります。
さらに、少子高齢化による社会全体の人手不足も逆風を強めているでしょう。
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2024年7月）」によると、IT業界における正社員の人手不足の割合は71.9%でトップです。唯一7割を超えています。
全業種における正社員の人手不足の割合は51.0％なので、20％以上も人手が不足している状況です。
参考：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年7月）」
長時間労働
日本のIT業界において、長時間労働も課題です。
上記で触れたIT業界の人材不足に伴い、ITエンジニアをはじめとするIT業界の長時間労働が問題になっています。
ITという特性上、開発などが個人の技術に依存しやすいのが原因です。
また、IT業界の構造も原因と考えられます。IT業界は自社では抱えきれない業務を別の企業に振る「多重下請け構造」が主流です。下請け企業は大きな案件に関われるというメリットがある一方で、元請けからタイトな納期を強いられ、長時間労働を余儀なくされるというデメリットもあります。
日本のIT業界における課題の解決策
前述した日本のIT業界における課題には以下のような解決策があります。
- 働き方改革を行う
- 自社でIT人材を育成する
- DX化を推進する
- 積極的に外国人採用を行う
それぞれ詳しく見ていきましょう。
働き方改革を行う
深刻な人材不足が問題のIT業界で優秀な人材を確保するには、働き方改革が必要です。
先ほども触れたようにIT業界では長時間労働が問題となっています。働き方改革を行い、労働環境を整えることで人材確保を目指しましょう。
働き方改革の一例は以下の通りです。
- リモートワークの導入
- フレックスタイム制の採用
- 給料を上げる
働きやすい環境を整えることで、新しい人材を採用しやすくなるだけでなく、既存社員の離職も防げます。また、社員のモチベーションアップや成果にも繋がるでしょう。
自社でIT人材を育成する
IT人材が不足している場合、自社でIT人材を育成する方法もあります。
自社でIT人材を育成する方法は以下の通りです。
- 社内研修を行う
- 外部研修を依頼する
- OJTを行う
政府もデジタル人材の育成を推奨しており、補助金や助成金を利用できるケースもあります。IT人材の育成には時間がかかりますが、低コストでIT人材を確保できるので、長期的に見てメリットが大きいと言えるでしょう。
DXを推進する
DX化を進めることで、IT人材の不足をカバーできます。
DX化とは「デジタル・トランスフォーメーション」の略で、デジタル技術を用いて業務の効率化や新しいビジネスモデルを創出することです。
DX化には以下のような取り組みがあります。
- スマホアプリの開発
- ITツールの導入
- 配車サービス
- テレワーク
初期投資に大きなコストがかかる傾向にありますが、長期的にみるとコストパフォーマンスは高いと言えるでしょう。
積極的に外国人材を採用する
スピーディーにIT人材を確保したい場合は、外国人材の採用がおすすめです。
外国人材には優秀な人材が多く、採用に繋がれば、IT人材の確保だけでなく新しいビジネスチャンスの獲得や会社のグローバル化にもつながるでしょう。
外国人を採用する場合は、文化や言語の違いに対する理解を深め、社内で受け入れる体制を整えることが大切です。
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