今現在、日本では労働者不足が問題となっています。労働者不足が進行すると、労働環境の悪化や企業の倒産に繋がります。そこで今回は労働者不足の原因と解決策について詳しく紹介します。
労働者不足で悩む採用担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
労働者不足の原因
労働者不足の主な原因は少子高齢化です。
2070年には総人口が9,000万人を下回り、高齢化率が39％の水準になると推測されています。参考：厚生労働省「我が国の人口について」
人口は減り続けるけど、高齢者の割合は増えるため、労働者が不足します。
このような現状から、労働者不足の解決が求められています。
労働者不足の解決策
労働者不足の主な解決策は以下の通りです。
- AIツールの活用
- ロボット活用
- シニア活用
- 女性の参画
- 外国人活用
それぞれ詳しく見ていきましょう。
AIツールの活用
PRAやAIツールを活用することで、定型業務を効率化できるため、人手不足の解決が期待できます。PRAとは、人間が対応してきた作業やより高度な作業を、AIやロボットが自動化するシステムです。例えば、AIツールを活用すれば、以下のような業務を自動化できます。
- 受付
- 接客
- 文章作成
AIによる自動化が進めば、人を採用せずに、定型業務を効率化できます。
AIツールの活用は求める人材を確保できない場合や採用コストを抑えたい場合にも有効です。
山陰中央テレビジョン放送では、AIを用いた無人受付の導入でコスト削減を行いました。
タッチ操作と音声認識による自動案内で、来訪者を担当者・担当部署にスムーズにつなぎます。有人受付にある、対応の個人差や面倒な引継ぎもなく、また無人でも温かみのある対応を提供しています。
参考：AIさくらさん
AIは機械学習をしながら成長しますが、得意不得意があり、全ての業務に対応できる訳ではありません。また、AIを管理できるエンジニアの確保が必要になるなど課題もあります。
ロボット活用
人手不足の解決策としてロボット活用も注目されています。
ロボットを活用すれば危険な作業や過酷な作業を人間がやらなくて済みます。
特にロボットが活躍するのは製造業です。製造業は「単純作業」「重い」「熱い」など過酷な労働環境のため、人材確保が難しく、もし確保できたとしても長続きしないという問題があります。そこで危険な作業や過酷な作業をロボットが担うことで、労働者の安全と健康を守ります。労働環境が改善されれば、労働者不足も解決に向かうでしょう。
製品や材料を運搬するロボットや組立や溶接を行うロボットなど、ロボットにも種類があり、それぞれの工程で活躍します。
Kawasaki Roboticsの事例を見ていきましょう。
ある会社の工場では、重たく大きい袋のパレタイズ※を作業員が行っており、長時間の重労働を強いられていました。
※パレタイズ：荷物をパレットと呼ばれる荷台に積むこと
上記の課題を解決するために、カワサキロボット「CP300Lロボット」とNOVA社の「自動パレタイズ積載ボックス」を導入し、パレタイズの自動化を実現しました。
結果として、作業員の削減に成功します。手の空いた作業員は作業環境の良い他部署へ再配置されました。また、CP3000Lロボットは1日18時間稼働、毎分平均18袋、最大22袋（作業員2名分）の処理ができるため、作業も効率化されました。さらに、自動パレタイズ積載ボックスにより崩れが無くなり、パレタイズの段数も増加。
参考：Kawasaki Robotics
労働者の安全と健康を守り、作業効率もUPした事例です。
シニア活用
少子高齢化が進む中で、シニアの活用も重要です。
令和3年から施行されている「高年齢者雇用安定法」では、働く意欲のある高齢者が70歳まで働けるように環境が整備されました。このような動きに乗じて、警備業界などが積極的にシニア採用の動きを見せています。
しかし、「短時間での雇用を希望する」「力仕事以外を希望する」など高齢者ならではの条件もあります。正社員やフルタイムだけでなく、パートや業務委託を活用するなど、企業はシニアを受け入れる体制を整える必要があるでしょう。
日本マクドナルド株式会社では「誰もが働きやすい環境を」をモットーに、性別や年齢に関わらず、幅広い人材を採用しています。「プレミアムエイジクルー」と呼ばれる60歳以上のクルーを積極的に採用しており、その数は約11,500人です。
参考：日本マクドナルド株式会社
日本マクドナルド株式会社で働く最高齢のクルーは95歳です。
最高齢クルーの薮田さんは、週4回、深夜11時から早朝5時までの6時間勤務です。薮田さんは「100歳まで働きたい」「若い人と一緒に働いていると80か70歳くらいに感じる」とコメントしており、シニア活用の成功例と言えるでしょう。
参考：TBS NEWS DIG
このような取り組みが進む一方で、「好きで働く分には良いが、高齢者が働かなければいけない社会保障不足を美談にしてはいけない」などの意見もあります。
女性の参画
労働者不足の解決には女性の活躍も欠かせません。
女性は出産や子育てなどのタイミングで離職を余儀なくされてしまうケースが多いため、ライフワークバランスを整える必要があります。
また、管理職の割合が低いという問題点もあります。
令和3年における管理的職業従事者に占める女性の割合は13.2%です。諸外国ではおおむね30％以上なので、日本では女性の参画が進んでいないことが分かります。女性が活躍する機会を創出する必要があります。
株式会社資生堂はグループの80％が女性社員です。
さらに、グループ社員のうち女性管理職の割合がグローバルで58.8％を占めています。
株式会社資生堂は「女性が働きやすい会社」を実現するため、育児休業制度や育児による短時間勤務制度を先駆けて導入してきました。
また、2008年には育児による短時間勤務を取得する美容職社員のための代替要員体制「カンガルースタッフ制度」を導入しました。その結果、国内資生堂グループにおける育児休暇からの復職率は92.3％と高い水準を維持しています。
参考：株式会社資生堂
このような女性が再チャレンジしやすい社会は、女性が出産や結婚を理由に仕事を諦める必要が無くなるため、少子高齢化対策としても有効です。
外国人活用
人手不足解決策として外国人雇用や外国人採用も有効です。
日本だけでなく世界から人材を募ることで、人手不足解決を目指します。
実際、日本で就労している外国人も増えており、2020年10月末時点で過去最高の172万4328人を記録しています。
外国人を雇用することで、労働者不足の解決になるだけでなく、英語や多言語を話せる人材の確保にもなります。そこから海外進出のきっかけになるケースもあるでしょう。
また、外国人の活用はインクルージョンを実現する上でも大切です。インクルージョンとは日本語で「包括」「一体性」を意味し、多様な人々がそれぞれの個性を尊重され、特徴を生かしながら能力を発揮している状態を指します。インクルージョンを実現することで、企業イメージの向上やイノベーションの創出にも効果が期待できます。
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